熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、保健所医師の確保対策についてお尋ねをいたします。 県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。
次に、保健所医師の確保対策についてお尋ねをいたします。 県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
歳 出 第４款 福祉医療費の内 第１項 福祉総務費 第３項 児童家庭費 第４項 高齢福祉費 第５項 障害福祉費 第６項 保健医療費 第７項 生活衛生費 第８項 保健所費
施設側が保健所に相談した際、保健所もカーテン隔離でいいと指導したとのことです。 さらに、この施設内療養が県の見込みを大きく超えたため、県は、２月10日以降、施設からの補助金申請をいまだ受け付けられていません。今定例会に追加補正がありますが、これまでは受け付けていた基準単価を超える上乗せ部分については財源がなく、今度は認めないとしています。
また、区市の保健所等と連携し、申請者が提出した営業許可書の照合を行うほか、総務局による各店舗の見回り情報を活用し、営業実態の確認を行うことで適切な支給に結びつけてまいりました。 不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。
保健所と学校体育館のエアコンの問題を通して、多摩格差の是正について質問いたします。 昨年十月、知事と日野市長の懇談の際、大坪市長は、保健所が設置されている自治体とそうでない自治体では取組に大きな差が生じております。
現在、東京都では、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、検討を進めているところですが、保健所の人員、人材の確保、育成に向けた取組について、見解を伺います。 ◯西山福祉保健局長 都は、新型コロナの感染拡大に伴い、保健師の増員や応援職員の配置、会計年度任用職員の活用など、感染状況に応じた体制を確保してまいりました。
◎市川 健康医療福祉部長 ２月１日に県議会を代表しての海東委員長をはじめ、コロナ対応で頑張っていただいておりました保健所若手職員を含め、15名で療養所を訪問し、改めて気づき感じたことが多くございまして、ハンセン病を教訓として生かしていくことの重要性を再認識したところでございます。
入院調整に保健所や自治体が関わらなくなったら、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押しつけることなど、あってはなりません。必要な方が入院できる体制の整備や、すべての高齢者福祉施設入居者が、新型コロナウイルス感染症罹患時に安心して医療を受けられる体制の強化が、これまで以上に必要であると考えます。
持ち帰りの取組については、ぜひ保健所とも連携を密にして進めていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 〔拍 手〕 ○議長（しきだ博昭） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開時刻については、追ってお知らせいたします。
そのほかにも、特別支援学校の過大規模化、県立学校の耐震化、県政総合センターや土木事務所、保健所など県民利用施設の老朽化や汚れなど、目につく事例は多くありますが、このような、県民にとって身近で、生活に直結する事業が、厳しい財政状況を理由に、後回しにされてよいはずがありません。
本県では、保健所の体制強化を図って対応してまいりましたが、当初は、急な増員のための配置換えでありましたので、異動した職員は、指示された仕事はできても、自ら考えて動くのは難しかったと思います。したがって、特に初期対応が重要と思いますので、その充実のためには、仕事が分かっている職員を相当数確保しておくことが大事だと思います。
入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えず、公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどはあってはならない。「５類」への引き下げの時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動する。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまで何度も経験していることであり、感染対策を緩めることは許されない。
について ５．包括外部監査について ６．高校生の文化芸術活動について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 宮坂 奈緒 議員 自民党（一般質問） 【浦安市】 ─────────────────────────────────── １．ふるさと納税について ２．防災について ３．医療的ケア児について ４．浦安市内における保健所機能設置
非常にしゃくし定規な議論をしますと、５類になりますと、普通の疾病と変わらなくなりますので、コロナについて特別な病床をつくることはなくなってしまったり、保健所が入院のあっせんをしたりということをしなくなるということにルール上はなるのですけれども、ただ、これについて今、政府と全国知事会のほうでも意見を出しまして、すり合わせをしているところであります。
また、鳥取県のほうでも、県庁の中の関係部局、それから、現場の保健所や、あるいは医師会の考え方、今、医師会のほうには調査をかけているところです。
かつて私が質問した保健所体制の見直しは、結果として新型コロナの対応に功を奏したと考えております。県民からは、コロナに関することは保健所に連絡すればよいという分かりやすさ、安心感、現場では、保健師、薬剤師、獣医等の衛生技師が連携し、様々な感染対策や感染者へのフォローが円滑に実施されたものと思います。
あと、重要なのは、行政検査というのを保健所が徹底してやるか、また、クラスター対策をそれぞれの事業所と協力してやるかということでありまして、これについては、私ども鳥取県は、独自のそうしたクラスター対策等をやったわけでありますが、ほかはもうクラスターを追えないということになって、行政検査を事実上、まだ休止しているというような状態になっています。
また、医療系のことについては、これも従来とはやり方が大分異なってくることになって、必ずしも保健所に病床の使用状況が伝わるようにはならなくなります。
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。